出資証券（有価証券）

よく聞くコトバ、金融機関の格付け（ランク付け）とは→格付会社が金融機関だけではなく国債・社債などの発行元に関する、信用力（支払能力など）を一定の基準に基づいて評価・公表します。
巷で言う「失われた10年」という言葉は、国そのものであったり一定の地域における経済が約10年程度以上の長い期間に及ぶ不況そして停滞に襲われていた１０年を意味する言い回しである。
【解説】デリバティブの内容⇒伝統的な従来からの金融取引や実物商品または債権取引の相場変動によって起きる危険性を退けるために生み出された金融商品の名称をいい、とくに金融派生商品ともいわれる。
実は、第二種金融商品取引業者（一種業者とは業として行う内容が異なる）が投資信託などファンドを作り、それを適正に運営していくためには、とんでもなく多さの「やるべきこと」、さらに「やってはいけないこと」が法律等により決められていることを知っておきたい。
たいていの上場している企業なら、企業の運営の上での資金調達の方法として、株式に加えて合わせて社債も発行することが当然になっている。株式と社債の最大の違いとは、返済義務の規定なので気をつけたい。
日本を代表する金融街である兜町
これからもわが国内のほとんどの銀行などの金融機関は、広く国際的な金融市場や取引に関する規制等の強化も見据えつつ、経営の強化や企業同士の合併・統合等を含む組織再編成などまでも活発な取り組みが行われています。
タンス預金の弱点⇒物価が上昇中の（インフレ中の）局面では、その上昇した分現金はお金としての価値が下がるので、たちまち生活に必要とは言えないお金⇒安全でわずかでも金利も付く商品に変えた方がよい。
これからは安定的で、なおかつ活力にも魅力がある金融市場システムを生み出すためには、民間金融機関や金融グループ及び行政（政府）が双方が持つ解決するべき問題に積極的に取り組まなければいけない責任がある。
このように我が国の金融・資本市場における競争力を高める為に進められた規制緩和だけではなく、金融制度のますますの質的向上が目標の取組や業務をすすめる等、市場と規制環境の整備がどんどん進められているのであります。
昭和48年に設立された日本証券業協会ってどんなところ？⇒証券会社等の株券などの有価証券に関する売買等に関する取引業務を公正、さらには円滑にし、金融商品取引業の調和のとれたさらなる進歩を図り、投資してくれた者を保護することを協会の目的としている。
【用語】バブル経済（バブル景気・不景気）⇒不動産、株式などの市場価格の動きが大きい資産が取引される価格が無茶な投機により本当の経済の成長を超過してもなお高騰し続け、最後は投機による下支えができなくなるまでの経済状態を指します。
15年近く昔の西暦1998年12月、総理府（現内閣府）の内部部局ではなく外局として大臣を組織の委員長と定める機関、金融再生委員会が設置され、現在の金融庁の前身である金融監督庁は平成13年1月の金融再生委員会廃止・中央省庁再編までの間、その管理下に2年余り整理されたということ。
知っているようで知らない。株式とは、社債などと異なり、出資証券（有価証券）なので、出資を受けても法律的に企業はその株主への返済の義務は負わないことがポイント。最後に、株式は売却によってのみ換金できる。
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